3分でわかる!住宅ローン控除・住宅取得資金の贈与の非課税制度の改正、特例の延長について解説

景気の下支えを目的に、2021年度の税制改正で、

  • 住宅ローン控除
  • 住宅取得資金の贈与の非課税制度

が拡充されています。

適用される条件などについて、詳しく解説します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、住宅を住宅ローンで取得したり、改装したりした場合に年末のローン残高の1%が所得税額から差し引かれる仕組みです。
所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除できます。

この最長10年間という控除期間は、現在、消費税の8%から10%への引き上げの救済策として、特例として13年間に延長されており、2020年12月末までに入居する場合は、特例として13年間控除できました。
10年目までは、年末ローン残高×1%が所得税から控除され、11~13年目は、ローン残高の1%分と建物価格×2%÷3のいずれか低い金額が控除できます。

特例が延長されます

この13年間の控除が受けられる特例期間は、当初、令和2(2020)年12月末までに入居することが条件でしたが、令和4(2022)年末までに2年間延長されています。

ただし、

  • 注文住宅の場合 … 令和3(2021)年9月末までの契約
  • 分譲住宅の購入や増改築等の場合 … 令和3(2021)年11月末までの契約

というように、契約の期限が設定されています。

また、適用住宅の面積要件も、現行の50㎡以上から40㎡以上に緩和されます。

現行の50㎡以上という面積要件は夫婦+子の世帯の入居が想定されていますが、面積要件を緩和することで、夫婦のみの世帯の入居も対象になると想定されています。

ただし、40㎡以上50㎡未満の住宅は、所得要件が所得金額1000万円以下(年収では1195万円以下)で、50㎡以上の所得金額3000万円(年収では3195万円)よりも厳しくなります。

なお、広告などに載っている床面積は壁芯面積ですが、住宅ローン控除が受けられる要件となっている床面積は内法面積で測ったもので、壁芯面積よりも少し狭いくなります。
もし、40㎡や50㎡ギリギリの広さの物件の購入を検討している場合は、事前に登記上の面積を確認しましょう。

居住開始時期で表にまとめると、このようになります。

居住開始時期 ~H26年3月 H26年4月~ R元年10月~R4年12月
控除期間 10年間 10年間 13年間
控除率 1% 1% 1%
最大控除額 2000万円×1%×10年=200万円 4000万円×1%×10年=400万円 [1~10年目]
4000万円×1%×10年=400万円
[11~13年目]
80万円
住民税からの
控除上限額
9.75万円/年
(前年度課税所得×5%)
13.65万円/年
(前年度課税所得×7%)
13.65万円/年
(前年度課税所得×7%)
主な要件 ①床面積が50㎡以上であること
一定期間内に契約した場合は、40㎡以上。
ただし、40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用。
②借入金の償還期間が10年以上であること など

令和4(2022)年にも改正あるかも

2022年の税制改正で、住宅ローン控除は見直される見込みとなっており、その対象は、控除率控除額です。

現在のような超低金利下では、現行の控除率1%を下回る金利で借り入れができるケースが非常に多く、控除額がローンの支払額を上回るケースもあり、借りた方が得、控除のし過ぎという意見があるためです。

そのため、税制大綱に、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除のあり方を令和4年度(22年度)税制改正において見直すものとすると明記されています。

もし、そうなるなら、家の購入を検討している方は、今年中に家を購入するほうがお得かもしれないですね。

住宅取得資金の贈与の非課税制度

住宅取得資金の贈与の非課税制度の概要

住宅取得資金の贈与の非課税制度は、年間所得が2000万円以下の20歳以上の子や孫に、耐震や省エネ性能に優れた住宅の資金を贈与する場合に、1人あたり1500万円の非課税枠があるというものです。

非課税制度の維持

住宅取得資金の贈与の非課税制度の枠は2021年4月以降は、1200万円に下がる予定でしたが、2021年は1500万円が維持されています。

また、こちらも住宅の床面積の下限が、50㎡以上から40㎡以上に緩和されますが、緩和措置は所得1000万円以下の子や孫への贈与に限定されます。

今後の改正の見込

住宅取得資金の贈与の非課税制度の期限は2021年12月までとされていますが、今回の大綱では、延長と決められておりません。
しかし、廃止になるかというと、住宅授与の喚起には有効な制度であることは間違いないため、必ずしも廃止になるとは限らないとみられています。

もともとは、2021年4月から、耐震・省エネなどの性能に優れた住宅は1200万円、それ以外の一般住宅は700万円となっていました。
それを今年の改正では、それぞれ1500万円、1000万円で維持となっています。

2022年以降も、金額は変更になるかもしれませんが、制度自体は継続される可能性が高いでしょう。

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