3分でわかる!年金保険とは?年金移行特約の活用で老後資金対策をしよう

年金保険とは一定の金額を支払って、それを後々、年金で受け取る保険商品です。

現役時代に毎月少しずつ保険料を支払って、60~65歳になったときから、それまでに貯まった分を年金形式で受け取ります。

税制適格の要件を適していれば、支払った保険料に応じて、所得税と住民税が軽減されるというメリットもあります。

ただし、年金保険は、保険というよりも貯蓄のかたちを変えたものととらえたほうが適切です。
節税をしながら、老後資金を計画的に準備するという目的で利用しましょう。

現在、どんどん平均寿命は延びており、”長生きのリスク”があります。
そのため、いつ死ぬかわからないために、必要以上に金融資産を確保して、なかなか積極的に使えないという方が多いようです。
そういう方は、年金保険を活用することで、不必要な不安と金融資産を持たずにすみます。

年金の受け取り方

手持ち資金を年金に換え、ある程度、安心のおける期間資金を定期的に受け取れるようにすることで、やみくもに資金を手元に貯めておく必要はなくなり、残りの資金を生活費以外の楽しみのために、有効に使うことができるようになります。

死後の整理資金は終身保険で、公的年金で足りない分は年金保険であらかじめ準備しておけば、老後の資金管理は万全でしょう。

年金保険の受け取り方法には、大きくわけて確定年金終身年金があります。

確定年金

確定年金は、年金の支払い期間が確定しているものです。
10年の確定年金であれば、10年間は年金が支払われます。

年金の受取人が亡くなった場合には、その遺族に残りの期間の年金が支払われます。

確定年金は、通常5~30年の間で設定が可能です。
確定年金の場合は、男女の差はなく、年金額は一定です。

終身年金

終身年金は、生きている限り年金が支払われるものです。
つまり、長生きすればするほど、年金をたくさん受け取ることができます。

しかし、終身年金を受け取り始めてすぐに亡くなってしまうと、その後は年金が支払われませんので、年金の受給額は支払った資金に比べて、非常に少ない金額になってしまいます。

そうならないように、終身保険には、一定期間の支払いを保証する保証期間が設けられています。
保証期間内に年金の受給者が亡くなると、確定年金と同様に、残りの期間は年金が遺族に支払われることになります。

公的年金は、受給者が生きている限り支払われます。
もし、その年金額が十分でない場合には、手持ちの資金から生活費を取り崩していくのは不安なことでしょう。
そのため、手持ちの資金を終身年金にしてしまうことで、公的年金の足りない分を年金保険で補うことができます。
こうすることで、一定額の生活費が将来に向けてずっと確保することができます。

なお、終身年金の場合は、平均余命の長い女性を受取人にすると、男性の場合よりも毎年受け取る年金額は少なくなります。

保険料の支払い方

年金保険の保険料の支払い方法、運用の形式、通貨の種類によって、次のような種類があります。

  • 分割払い と 一時払い
  • 定額 と 変額
  • 円貨 と 外貨

分割払い と 一時払い

支払う保険料は、月払い、年払いなど、少しずつ保険料を支払っている人は、分割払いということになります。

支払った保険料を運用する予定利率は、定額年金の場合、契約時に決まります。
その後は変更がありません。
金利の高かった頃に加入したものは、支払保険料の総額に対して、年金として受け取れる金額が多くなります。

これに対して、保険料をコツコツ払うのではなく、一度に支払ってしまうのが一時払いです。
年金を支払った後、1年以上経過した後に年金が受け取れるのが一般的です。

定額 と 変額

契約時に約束された利率で年金額が固定されてしまう定額のものと、特別勘定と呼ばれる株式や債券などの有価証券を中心に運用してその成果を年金額に反映させる変額のものがあります。

最近では、運用する予定利率が低いために、保険会社は定額の年金保険よりも変額の年金保険のほうにチカラを入れて販売しているようです。

円貨 と 外貨

円で運用すると、低い金利でしか運用できないために、米ドルやユーロなど、円よりも金利の高い外国通貨建てで運用する商品が増えています。

年金受け取りの注意点

現在のような金利の低い時代に、長期にわたる年金保険に加入してしまうと、いったんインフレになったときに、将来に向けて資金が不足してしまうことがあります。

したがって、年金保険への変更は、ある程度先を見据えた年数が計算できるようになってからのほうがよいでしょう。

そのため、死亡保障から年金に移行できる終身保険はかなり使い勝手が良いと言えます。

また、年金を受け取り始めてしばらくしてから、残りを一時金で受け取ることも可能です。
そのため、固定金利ではない、よい運用商品が見つかったら、その時点で柔軟に切り替えることもできます。

終身保険を年金保険に変換する年金移行特約

老後のどこかの時点で、死亡したときに保険金が支払われるよりも、現在の生活に資金を活用したいと思ったなら年金移行特約を利用しましょう。

終身保険は、亡くなれば必ず一定額の保険金が支払われます。
しかし、亡くなった後に保険金を受け取れるのは、当然ながらご自身ではなく、遺された家族です。

もし、死亡保険金を家族の生活費に充当するのではなく、自分で使いたい、と思ったなら、それまでに貯まった解約返戻金をもとに年金受け取りに変更することができます

そして、その年金の受け取り方も5年の確定年金から終身年金まで、さまざま方法で受け取ることができます。

もし、300万円の解約返戻金があれば、月々およそ2万6000円程度の金額を10年間受け取ることができます。

変額個人年金保険は要注意

最近では、あまり勧められることがないような気がしますが、変額個人年保険について説明します。

変額個人年保険は、ほとんどが一時払いで、ある程度まとまった金額を保険料として支払い、株や債券で運用され、その成果が年金額に反映される商品です。

投資信託に保険の機能が加えられたような構造になっています。

そのため、投資信託に比べると非常に手数料が高いです。

変額個人年金保険

  • 利益に対して運用期間中は課税されない
  • 手数料は、販売手数料として3~5%、毎年の保険関係費用2%前後、信託報酬0.5~1%前後

投資信託

  • 分配金、譲渡益に課税
  • 手数料は、販売手数料、信託報酬

投資信託に比べて、手数料が高いため、変額個人年金保険の運用効率は悪いと言わざるを得ません。
せっかく資産が増えても、毎年かかる手数料で取られてしまいます。

変額個人年金で、10~20年後の元本を保証している商品があります。
元本保証の商品は、日本人にウケが良く、殖える期待と元本が保証される安心感の両方を得ることができます。

しかし、運用においては非常に非効率な金融商品です。

それは、元本保証をすることで、元本保証をするために必要な費用が取られており、結果、運用益を犠牲にしているからです。

もし、元本保証が必要なら、国債や定期預金を検討し、リスクを取って運用するのなら、投資信託や株式投資などを検討すべきでしょう。

このような金融機関や保険会社が儲かる商品に手を出すのはもったいないと言えます。

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